脱炭素とは?物流領域の企業が取り組むべき脱炭素社会実現のポイント

公開日:2025/07/15
脱炭素

持続可能な社会を目指すうえで、エネルギー消費が多く、二酸化炭素排出量の多い物流業界は重要な役割を担っています。物流業務の見直しや輸送手段の選定、倉庫運用の最適化など、あらゆる業務の再検討が必要です。この記事では、物流領域における脱炭素化の重要性と、企業が実践すべきポイントについて詳しく解説します。

脱炭素とは?

脱炭素とは、二酸化炭素の排出を削減し、吸収量を増やすことで、実質的に排出量をゼロにする考え方を指します。地球温暖化が深刻化する中、こうした脱炭素の取り組みは、気候変動への有効な対策として、国際社会でも注目されています。

その実現のためには、石油や石炭といった化石燃料への依存を見直し、太陽光や風力など、再生可能エネルギーへの転換を進めることが不可欠です。加えて、エネルギーの使用効率を高めたり、森林の保全や植林を通じて吸収量を増やしたりといった方法も重要な役割を果たします。

物流業界では、トラックや船舶などの輸送手段が多くの二酸化炭素を排出しており、倉庫や物流センターの電力消費、商品の梱包資材なども環境負荷の一因です。

物流領域で取り組むべき脱炭素化戦略

地球規模で脱炭素の重要性が高まる中、物流業界を挙げた本格的な取り組みが求められています。持続可能な物流インフラの実現には、トラックや倉庫などが排出する温室効果ガスの影響は無視できず、業界全体での抜本的な改革が不可欠です。

以下では、物流領域が優先的に取り組むべき脱炭素戦略について解説します。

脱炭素計画の策定

2030年や2050年といった将来的な目標と、それを実現するための実行計画を緻密に設計しましょう。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資に注力しているように、投資家や社会からの脱炭素に対する視線は厳しさを増しており、とくに上場企業は具体的な行動計画の提示を迫られています。

モーダルシフト

環境負荷の大きいトラック輸送から、二酸化炭素排出量の少ない鉄道や船舶輸送への切り替えを推進する取り組みです。トラックは利便性が高く、柔軟な配送が可能である一方で、輸送効率に劣り、環境面での負荷が大きいという側面があります。

一方、鉄道や船舶は大量輸送に適しており、同じ量の貨物を同じ距離運ぶ場合、鉄道はトラックの約11分の1、船舶は約6分の1の排出量に抑えられるとされています。

ただし、単純に輸送手段を変えるだけでは不十分です。物流ルートの最適化やITを活用した情報共有、積載率の向上など、輸送全体の効率化とともに進めましょう。

EVトラック(電気自動車)やFCV(燃料電池車)の導入

大手メーカーが商用車の電動化に取り組んでおり、今後さらに多くの物流企業がEVトラックの導入を進めると見込まれます。これにより、配送時の排出ガスの大幅な削減が可能です。

排出量モニタリング

施策の効果を検証するには、二酸化炭素排出量のモニタリングが不可欠です。輸送手段、輸送距離、車両の種類や燃料の種類、倉庫やセンターでのエネルギー消費まで、あらゆる要素を数値として把握することで、どこでどれだけ排出されているのかを明確にできます。

データに基づく分析により、ある配送ルートの排出が高ければ、そのルートを再設計したり、使用車両を変更したりすることで効果的に改善できるでしょう。

物流領域が脱炭素化に取り組むためのポイント

物流業界が、脱炭素社会の実現に貢献するためには、単なる技術導入にとどまらず、企業全体の意識と体制を根本から見直すことが求められます。以下に、物流企業が脱炭素化を進める上で押さえておくべきポイントを解説します。

経営者の意識改革

環境問題への対応は、もはやCSRではなく、競争力そのものに直結する企業戦略です。マネジメントが環境負荷低減に対する明確な方針を打ち出し、率先して取り組む姿勢を示すことで、全社的な意識の醸成につながります。

経営層が本気で取り組むことで、社員やパートナー企業にもその意志が伝わり、実効性のある脱炭素戦略につながるでしょう。

経営戦略の再構築

脱炭素化は、環境対策という枠にとどまらず、法規制対応や顧客からの信頼確保、さらには長期的な企業価値向上にも関わる重大な経営課題です。自社の事業活動を脱炭素の観点から見直し、どのように競争力と両立させるかという視点で戦略を立てる必要があります。

組織体制の整備

環境管理部門の新設や部門横断で脱炭素施策を推進するチームの設置などを検討します。また、企業活動にともなう二酸化炭素排出量を可視化し、どこに削減余地があるかを明確にするためのモニタリングシステムの導入も有効です。

社外との連携

物流業界は、単独の企業活動だけでは完結せず、多くの関係者が関わっています。

荷主企業との間での積載率向上や配送ルートの最適化、さらには輸送手段の切り替えなどは、協働なしには実現できません。パートナーとの連携を強化することで、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進可能です。

まとめ

脱炭素社会の実現は、もはや物流企業にとって環境負荷軽減の選択肢ではなく、重要な生存戦略です。経営層の意識改革に始まり、戦略的な計画、社内体制の強化、パートナーとの連携など、企業全体で取り組むべき課題は多岐にわたります。場合によっては、バース予約システムなどのデジタル技術を導入することで、業務効率化と二酸化炭素削減を両立することも可能です。持続可能な物流業界を実現するためにも、実効性のある施策が求められています。

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